塙町議会 2022-11-16 12月08日－01号
特定財源その他の１万5,000円は、住宅使用料及び住宅災害見舞金の補正によるものでございます。10節需用費において、修繕料を執行見込額により補正増をするものでございます。 続きまして、３目住宅振興費で200万円を減額するものでございます。
特定財源その他の１万5,000円は、住宅使用料及び住宅災害見舞金の補正によるものでございます。10節需用費において、修繕料を執行見込額により補正増をするものでございます。 続きまして、３目住宅振興費で200万円を減額するものでございます。
こちらにつきましては、義援金等もなく、市の規定によります災害見舞金を支給させていただいております。対象は住家ということで規定されております。被害区分、全壊10万円、半壊５万円というような内容でございます。今回支給を進めております特別見舞金につきましては、平様からの寄附ということで、義援金的な特定財源によるもので、寄附者の意向に沿って事務を進めさせていただいております。
次に、議案第14号 郡山市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程で、当該条例に含まれる災害の種類について質疑が交わされました。
９号 令和３年度郡山市総合地方卸売市場特別会計補正予算（第２号） 議案第10号 令和３年度郡山市工業団地開発事業特別会計補正予算（第３号） 議案第11号 令和３年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算（第４号） 議案第12号 令和３年度郡山市下水道事業会計補正予算（第４号） 議案第13号 郡山市有林基金条例の一部を改正する条例 議案第14号 郡山市災害見舞金等支給条例
◎柳沼英行総務部長 初めに、郡山市の損害賠償請求についてでありますが、2021年９月１日時点で確認できている支出等は、災害見舞金の支給に係る経費134万円、爆発現場周辺の市道清掃に係る経費133万6,723円、避難所運営等に要した経費106万7,690円、固定資産税及び都市計画税の減免に係る経費77万5,100円、災害ごみの回収に係る経費74万1,620円、その他街路樹復旧費など27万2,269円であり
災害見舞金や災害弔慰金をはじめ、被災した中小企業に対するグループ補助金や小規模事業者持続化補助金を活用した支援に取り組んでまいりました。また、本宮第一保育所をはじめ、各公共施設の災害復旧工事、災害廃棄物処理事業及び災害家屋解体事業などを進めてまいりました。 次に、新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、特別定額給付金や事業者の方への事業継続・自粛等協力金の交付事業などを進めてまいりました。
また、災害見舞金は、家屋等の全壊、半壊等を含む申請247件に対し、23％にあたる56件、365万円を支給済みであり、被災された方の速やかな生活再建支援に努めております。 次に、新型コロナウイルス感染症につきましては、今月23日、陸上自衛隊福島駐屯地において、昨年末以来となる本市８つ目のクラスターが確認されました。これまで17名の感染が確認され、さらに拡大する様相を呈しております。
歳出補正の主な内容といたしましては、令和３年福島県沖地震により被災された方の生活再建支援に係る災害見舞金、災害援護資金貸付金、住宅応急修理費、災害等廃棄物処理費を計上いたします。 また、今後使用不能と認められる市営住宅中央団地７号棟について、早急に取り壊すための経費を計上するほか、その他の被災施設等についても、速やかな修繕を実施するための必要経費を計上いたします。
また、現行制度で市の災害見舞金制度、あるいは、市税等の減免措置など、適切にスピード感を持って被災者の方々に寄り添った対応となるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） ９番、菅野健治君。
なお、本市において罹災証明書で半壊以上の場合には、被災者に対し市税等の減免及び災害見舞金支給が行われることとなります。 その他の質問は、担当部長に答弁いたさせます。 ○議長（菊地清次君） 民生部長。 ◎民生部長（加藤一男君） そうま市民の会代表、根岸利宗議員の災害ごみの受入れについての質問にお答えいたします。
次に、４点目の支援策のうち、市の見舞金の支給についてでありますが、二本松市災害見舞金等の支給に関する要綱により、見舞金の額は、住家の全壊の場合１０万円で、被災者１人につき２万円を加算。半壊については５万円で、被災者１人につき１万円を加算。床上土砂流入が３万円、床下土砂流入が２万円、井戸損壊が２万円となっております。
◎野崎弘志総務部長 爆発事故対応で支出した経費についてでありますが、2021年２月３日時点で確認できた支出等は、災害見舞金の支給に関する経費134万円、爆発現場周辺の市道清掃に係る経費133万6,723円、避難所運営等に要した経費106万7,690円、固定資産税及び都市計画税の減免に係る経費77万5,100円、災害のごみの回収に係る経費74万1,620円、その他街路樹復旧費など27万2,269円であり
あと、その他、市の支援策としては、チラシのほうにも記載をさせていただきましたが、災害見舞金であったり、上水道・下水道の使用料の減免であったり、市税等の減免、国民年金保険料の納付免除、そういったものがあるということであります。
令和元年６月に教育委員会職員が作業中に負傷いたしまして、左手示指、人さし指に後遺障害が残る状態となったことにより、公務災害見舞金として支給するために計上するものでございます。 説明は以上でございます。 ○白川敏明 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
22款諸収入、５項雑入でありますが、収入済額15億2,281万7,247円のうち、災害見舞金２件分15万円、そして政務活動費返還金964万1,049円、合わせて合計979万1,049円の収入でございます。 次に、10ページ、11ページを御覧ください。歳出についてであります。
４項災害救助費、１目災害救助費、支出済額8,968万6,882円は、災害弔慰金、災害見舞金、台風19号関連浸水家屋対策費等の支給に要した費用となります。 17ページをお開きください。12款公債費、１項公債費、１目元金、支出済額2,482万7,593円は、災害援護資金の県への償還金となります。 一番下の行は、健康福祉部の歳出合計額となります。
さらに市民の場合は市の災害見舞金等支給条例に伴い弔慰金が支給されますが、それに加えて弔慰金が必要と考える理由についてお伺いしたいと思います。 ３点目といたしまして、弔慰金についてですが、自治に対し功績が特に顕著である者は弔慰金が10万円、災害業務で亡くなった職員等は50万円ですが、金額に対する考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（今村裕君） 総務部長。
現在、令和元年東日本台風により、支援金の支給対象となりませんでした半壊または床上浸水の被害を受けられた世帯に対しまして、1976年４月施行の郡山市災害見舞金等支給条例に基づきまして、市独自の見舞金として、半壊世帯には、世帯単位５万円に人数単位で１万円を加算した額、昨日現在で合計2,586世帯１億8,187万円、それから床上浸水世帯には、世帯単位で３万円、合計４世帯12万円をそれぞれ支給しているところでございます
災害見舞金や災害弔慰金をはじめ、避難所運営経費や応急仮設住宅関連経費などに要した経費を支出するとともに、中小企業に対するグループ補助金や持続化補助金を活用した支援に取り組んでまいりました。 また、本宮第１保育所をはじめ、各公共施設の災害復旧、廃棄物処理及び被災家屋解体事業などの全52件の事業については、令和２年度へ繰越しを行いましたが、引き続き一日も早い完了を目指して進めてまいります。
令和元年東日本台風の被災者の方々へ、被災から１か月後の11月18日から11月30日までの13日間に各種支援制度の相談窓口が開設され、災害見舞金の支給手続や、市税等減免申請や被災者生活再建支援制度、家屋等の解体撤去事業に至るまでの申請受付が行われました。